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雇用契約書

雇用契約書
雇用契約書のイメージ

従業員を採用するときには、賃金や労働時間などの労働条件を明示する義務が労働基準法第15条にて定められています。また、一定の事項については書面で明示しないといけません。

残業はないと言っていたのに話が違う、試用期間中は給料が低い、思っていたよりも休日が少ない等の「言った」「言わない」のトラブルを防止するためにできた条文です。

書面で明示しないといけない事項

雇用契約書などの書面で明示しないといけない事項は次のとおりです。

  • 雇用契約の期間(期間がなければ「無い」と記載)
  • 働く場所、仕事の内容(採用直後のもの)
  • 始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換(交替勤務の場合の交替日、交替順序等)に関する事項
  • 賃金の決定、計算及び支払いの方法、締切り日、支払い日
  • 退職に関する事項(解雇の事由、定年年齢など)

有給休暇を取らせたくないとか、残業代を払いたくないから、といって省略はできません。

記載しなくても、労働基準法どおりの内容が適用されます。雇入れから6ヶ月経過(8割以上出勤)すれば有給休暇を取る権利は自動的に発生しますし、残業させれば残業手当を払わないといけません。

作製における注意点

この労働条件の明示については2つ注意点があります。

1. 雇用契約書として会社で一部を保管する

労働基準法では「書面で明示」となっているため、会社から一方通行で「労働条件通知書」として従業員に内容を説明して、渡せば法律上の問題はありませんが、後になって従業員から「そんなの、もらってない」と言われるリスクも考慮して、労働条件通知書ではなく「雇用契約書」を取り交わし、労使間相互での押印の上、相互で1部ずつ保存するようにしましょう。

作製における注意点のイメージ
2. 有期雇用の契約更新について

書面で明示する事項として「雇用契約の期間」が挙げられています。このとき契約期間の更新が無ければ特に問題は無いのですが、契約更新がある場合は注意が必要です。

雇用契約の期間が過ぎたにもかかわらず、改めて雇用契約書を交わしていないと、
「期間の定めのない雇用」に変わったと判断される可能性が高く、次の契約期間が終わって辞めてもらう場合は解雇予告を行った上で解雇する必要があります。
また、この解雇には正社員を解雇する場合と同等の正当な理由が必要とされ、解雇できない可能性が高くなります。

上記理由により、雇用契約を更新するときは自動更新とはせずに、その都度必ず雇用契約書を取り交わしてください。

また、次回の雇用契約を更新しない可能性がある場合、雇用契約の終了間際になって「今回で雇用契約は打ち切ります」と不意打ち的に行うのではなく、その理由や条件を提示して事前に納得してもらい、トラブルの防止に努めていきましょう。

※解雇予告 … 30日分の賃金の支払い or 30日前に解雇を通知

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