大阪市の就業規則作成や助成金申請は社労士のベストパートナーズ!
HOME>就業規則作成サービス

就業規則作成サービス

就業規則を活用し、明るい社内環境作りに努めましょう!
就業規則を活用し、明るい社内環境作りに努めましょう!のイメージ

労働基準法で「常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない」と定められています。

※「10名以上」とは年間平均して10人以上の労働者を雇用している場合ということです。
また、ここでいう「従業員」とは、正社員、パートタイマー、アルバイトや嘱託社員などの名前にかかわらず、その会社で働いている人全員を指します。

就業規則作成のメリット

就業規則を作成し、労働条件を整えることで、企業のイメージが改善し、良い人材の採用にも繋がります。また、従業員も安心して働くことができ、事業所の活性化・効率化はもちろんのこと従業員のモチベーションも向上します。
また、労使トラブルの防止や、中には変形労働時間制をうまく導入することで、合法的に残業代の支払いを抑えることに繋がる場合や、就業規則を作成することで申請できる助成金もございます。

就業規則の構成

就業規則本則の構成はおおよそ次のようになっています。

総則
就業規則を定める目的や、就業規則の適用される範囲を定めます。
人事
採用や異動の条件について定めます。
服務規律
社員として守るべきルールを定めます。
労働時間・休憩・休日
労働時間・休憩・休日を定めます。
休暇
有給休暇や、育児・介護休暇等について定めます。
賃金
基本給や手当の内容、及び割増賃金等について定めます。
定年・退職及び解雇
定年年齢、及び退職・解雇の事由について定めます。
退職金
退職金について定めます。
賞罰
"賞罰"に記載のない懲戒処罰の内容について定めます
別規定の構成

就業規則本則以外に、必要に応じて別規程を定めます。
別規程は、就業規則の本則に記載する条文の数が多くなる場合に、別にした方がわかりやすくなるという時に作成するとよいでしょう。

主な別規定
  • 賃金規定
  • 退職金規定
  • パートタイム就業規則
  • 育児・介護休業規定など
就業規則作成の流れ
Step.1 現状調査のイメージ
Step.1 現状調査
  1. 現状調査
  2. 就業規則の原案作成・ご提案
  3. 就業規則の作成
  4. 付属規程の作成・修正
Step.2 従業員への周知のイメージ
Step.2 従業員への周知
  1. 従業員への説明会開催
  2. 労働者代表の意見確認
Step.3 届出、その後のイメージ
Step.3 届出、その後
  1. 労働基準監督署への提出
  2. 従業員への周知
問い合わせ