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企業への残業代請求が急増しています。


■請求増加の火付け役は、競争が激化する弁護士業界


平成22年4月1日施行の改正労働基準法によって月60時間を超える時間外労働分について割増率が引き上げられることもあり、昨今、労働者の残業代に対する知識や関心は確実に高まっています。

ここに目をつけ、残業代請求を促し請負う弁護士たちが登場。パラリーガル(弁護士業務の補助者)による大量処理が可能なことから、今後益々その波が加速していくことが予想されます。

昨年、消費者金融業界では、不当な金利の返済額が過払いだとして次々と「過払い金返還請求」に追われ、経営の危機に立たされた企業も少なくありませんでした。それと同じ現象が、この「残業代請求」でも起こり得るのです。経営者の方は決して他人事とは思えませんよね。

 

法律に従って計算すれば1人あたりの月の残業代が10万円を超えることは決して珍しくなく、時効にかからない2年間分の残業代が仮に未払いだったとしたら・・・?

「うちは固定で手当を払っているから大丈夫。」と思い込むのは危険です。一度、法定の割増率で深夜時間帯や休日出勤も含めた時間外労働について残業代を計算してみてください。時間外労働が発生してしまった以上、残業代を払わなくてよい会社など、どこにもないのです。


■残業代請求が増加する理由


(1)労働時間管理・資料保管の義務と実態

残業代請求を行う方の立場からすると、まず労働時間や賃金の記録を確保することが出発点となります。企業側には労働時間管理義務がありますが、貴方の会社ではタイムカードや出勤簿を備えて正しい労働時間管理(残業の実態把握)ができているでしょうか?

もし無いと大問題です。従業員のメモの記録を証拠として認めている裁判例もあり、企業側で具体的な反論ができなければ、従業員の言い分どおりの労働時間が認められてしまうことにもなりかねないのです。

(2)単純な計算で請求額が確定できる

残業代は記録さえ整えば、労働基準法の規定に従って誰でも簡単に請求額を計算できます。大量処理が可能なのは、この為です。

(3)企業側の反論が認められにくい

また、残業代を請求された企業が主張する反論は、多くの裁判例で退けられてしまっています。定例化によって弁護士が個別に対応するケースが少なくなっていることも、件数増加の一因となっています。

(4)回収リスクが低い

残業代は一個人ではなく企業への請求であり、判決後や和解後に回収に失敗する危険性が小さいことも弁護士にとってのメリットです。確実な回収が見込まれれば請求行為に及びやすくなりますし、成功報酬も確保しやすくなるからです。

このように残業代請求は、大きく拡大する素地が整っているといえます。会社を経営する立場からすると脅威を感じずにはいられません。

後々、想定外の莫大な請求を受けることのないよう、現在の社内制度(労働時間管理、時間外労働に対する手当の額、計算方法など)をもう一度みなおしてみてください。貴方の会社を守るための責務です!お困りの点があれば、なんなりと、弊社へご相談ください。




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