大阪市の就業規則作成や助成金申請は社労士のベストパートナーズ!
HOME>最新ニュース

最新ニュース

日雇派遣の原則禁止
 今回の派遣法改正では、日雇派遣を原則的に禁止することとなった。
(施行期日は10月1日が有力)
(日雇派遣・・・日々または30日以内の期限を定めて雇用する労働者)

では、その例外(日雇派遣ができる業務)とはどんなものだろうか。
このほど、厚労省では、政省令案を明らかにしたので、それによれば、以下のとおりである。


日雇派遣禁止の例外

1)満60歳以上の高齢者
2)昼間学生
3)副業として従事する者
4)主たる生計者でない者・・・世帯全体に占める本人の収入の割合が50%未満である者
5)いわゆる専門26業種のうち第1.2.5.6.7.8.9.10.11.12.13.16.17.18.19.20.23.25号
  (ただし、第16号については、建築物または博覧会における来訪者の受付または案内業務に限る)

ということは、いわゆる専門26業種のうち日雇派遣がダメなのは、

①放送機器等操作(第3号)
②放送番組等演出の業務(第4号)
③建築物清掃(第14号)
④建築設備運転・点検・整備(第15号)
⑤案内・受付、駐車場管理業務のうち駐車場管理等の業務のみ(第16号の一部)
⑥インテリアコーディネーターの業務(第21号)
⑦アナウンサーの業務(第22号)
⑧テレマーケティングの営業の業務(第24号)

となっている。

案外日雇派遣が可能な範囲が広いのである。

投稿者 社会保険労務士法人 ベスト・パートナーズ (2012年6月25日 11:17) | PermaLink

コメントする


 




TrackbackURL :