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日雇派遣の原則禁止
 今回の派遣法改正では、日雇派遣を原則的に禁止することとなった。
(施行期日は10月1日が有力)
(日雇派遣・・・日々または30日以内の期限を定めて雇用する労働者)

では、その例外(日雇派遣ができる業務)とはどんなものだろうか。
このほど、厚労省では、政省令案を明らかにしたので、それによれば、以下のとおりである。


日雇派遣禁止の例外

1)満60歳以上の高齢者
2)昼間学生
3)副業として従事する者
4)主たる生計者でない者・・・世帯全体に占める本人の収入の割合が50%未満である者
5)いわゆる専門26業種のうち第1.2.5.6.7.8.9.10.11.12.13.16.17.18.19.20.23.25号
  (ただし、第16号については、建築物または博覧会における来訪者の受付または案内業務に限る)

ということは、いわゆる専門26業種のうち日雇派遣がダメなのは、

①放送機器等操作(第3号)
②放送番組等演出の業務(第4号)
③建築物清掃(第14号)
④建築設備運転・点検・整備(第15号)
⑤案内・受付、駐車場管理業務のうち駐車場管理等の業務のみ(第16号の一部)
⑥インテリアコーディネーターの業務(第21号)
⑦アナウンサーの業務(第22号)
⑧テレマーケティングの営業の業務(第24号)

となっている。

案外日雇派遣が可能な範囲が広いのである。

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事務所移転のお知らせ!


平成23年10月11日(火曜日)より本社事務所を移転することとなりました。

今後とも何卒倍旧のご支援とご愛顧を賜りますよう
宜しくお願い申し上げます。

社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ大阪新事務所

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残業代未払い(未払い残業)の会社側の反論と裁判例

残業代未払い(未払い残業)の会社側の反論と裁判例

会社の言い分
法規制の内容・裁判例の傾向
残業代はない、
支給しない事に
社員が同意
労基法の規定は最低限なので、会社で支払わないと決めても無効。
社員の同意があっても基本的には無効。支払い義務を免れることはできない。
基本給に残業代
が含まれている
時間外手当に該当する金額が明確に特定できない限り、残業代は含まれないと認定される。
また、含まれると認定されても、実際の残業代がそれを上回れば差額分請求は免れない。
年俸制を採用年俸制についても上記同様の規制が及ぶ。
年俸制を理由に残業代を支払わなくてよいというわけではない。
手当に残業代が
含まれている
管理職手当や精勤手当などの名称で支給されていても、
時間外手当は含まれないとして否定されるケースが多い。
歩合制を採用
歩合給と時間外手当は別のもの。歩合給に対しても割増賃金の支払い義務があり、
基本給に残業代が含まれるか否かと同様の問題。
法41条の管理
監督者である
名目上、管理監督者とされていても、いわゆる名ばかり管理職への支払い義務は免れない。
また、管理監督者と認定されても深夜時間分の支払い義務は免れない。
時間外に仕事を
するよう命じて
いない
黙示的な業務指示があったものと認定されるケースが多い。
支払い義務を免れるためには、少なくとも時間外勤務を明示的に禁止して、現実に
所定時間内に完了できるような業務内容であることが必要。
休憩中であり、
仕事していない
法律上、休憩であると認定されるためには、職場からの離脱が完全に認められることが必要。
職場内にいながら休憩していただけ、という主張は通常は認められない。


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